価値ある障がい者雇用とは

労働人口減少に向けての新たな戦力

少子高齢化が進んでいく今後、60歳台の方も、子供のいる女性も、外国人も、障がい者も必然的に雇用せざるを得ない、ダイバーシティの時代になっていきます。日本経済が失速しないためには、障がい者の法定雇用率を６％まで引き上げる必要があると言われています。障がい者も働くことによって、税金や社会保険料を少しでも払うことができる力を持っていただければ有難いですね。

業務の効率化

障がい者にルーチン作業を行っていただくことにより、正規職員は本業に専念でき、残業も減らすことが可能です。

企業の社会的責任に対する顧客の評価

障害者雇用への取組姿勢をうたうことで、企業の社会的責任・CSRといった評価へ繋がります。

環境次第で力を発揮できる層の拡大

働ける身体障害者の多くは、既に企業で採用され働いているケースが多いです。そのため新規で身体障害者を採用することは難しいです。また、2018年（平成30年）より、法定雇用率の算定基礎対象に精神障がい者が追加されます。うつ病、発達障がい者が増加している現在、精神・発達障がい者は環境の工夫や雇用形態の配慮によって、十分な力を発揮できると考えられています。