専門家に相談しないデメリット
障害年金をもらうためのポイント
「年金事務所に相談に行ったのですが、窓口の方に申請は難しいと言われてあきらめてました・・・」
ですとか「自分で申請しようとしたのですが、どう書類を書いて良いかわからず、相談に来ました・・・」
最近増えているご相談者様のお声です。
年金事務所や役所は、あくまでも書類を受け付けてくれるところであり、手取り足取りアドバイスしてくれるところでは残念ながらありません。
なぜなら、障害年金は他の年金に比べて多くの申請書類の提出が不可欠であり、さらに、圧倒的に高い専門性が求められるからです。
「診断書の訂正や書類の不備で何度も病院や年金事務所を往復させられた」ならまだましかもしれません。最悪の場合、不備のまま審査に回され、不支給決定されてしまう可能性もございます。
専門家に相談せず、ご自身で手続きしようとすると、次のようなデメリットがございます。
- 初診日を確定させるのが難しい
- 医師に適切な診断書を書いてもらうのが難しい
- 申請の遅れや等級が低く認定されたことにより受給額が少なくなったり、支給自体がされない事がある
初診日を確定させるのが難しい
いくつかの病院を受診していた場合には、初診日をどの病院で証明してもらうべきか判断が難しい場合や、何年も前から通院をしている場合で、カルテの保存期間（通常は５年です）が過ぎており、病院に初診日を証明してもらうのが難しい場合などがございます。
そのような場合でもご安心ください。
当事務所では、お薬手帳や診察券、第三者証明などの手段を活用して、申請を目指します。
医師に適切な診断書を書いてもらうのが難しい
障害年金を受給するためには、行政が定める障害認定基準に適合していることを証明する必要があり、その認定を得るための重要な書類が診断書になります。
とくに精神疾患の場合は、病状を数値で表すことが難しいという特徴があり、専門家のサポートがないと、医師に病状を正しく伝え、適切に診断書を記載してもらうのが難しいと実感しております。
医師は、診察している時の状態しか知らないことが多く、日常生活すべてを把握して診断書を記載することは、医師にとって難しいと思います。
なぜなら、医師はとても多忙であり、毎日の診療が終わった後に、疲れた体で様々な診断書を記載しております。そのような医師の事情を念頭に、感謝の気持ちと、適切な診断書を記載していただくためのノウハウが必要になります。
申請の遅れや等級が低く認定されたことにより受給額が少なくなったり、支給自体がされない事がある
障害年金の時効は５年です。障害年金の受給の可能性を初めて知った方、過去に申請をあきらめてしまっていたが、再度申請にチャレンジしたい方は、いち早く受給権の取得を目指してください。
また、先ほどお伝えしたように、正しく病状や日常生活の状況を医師に伝えることが出来ずに、受給額の少ない、低い等級に該当すると判断されてしまう場合もございます。
最悪の場合には、認定基準を満たさないと判断され、支給されない場合もございます。
当事務所では、様々な理由により、申請する方が不安になられたり、負担にならないよう、損をすることのないように、しっかりとサポートさせて頂きたいと思っております。
障害年金は、お金の不安を安心に変えて、治療に専念していただくためのものであると考えてます。
どんな些細なことでも、お気軽にご相談いただければ幸いです。
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